2018-12-07 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
また、農業の団体の組織内議員である皆さんも、国会終了後、全国比例の方たちですけれども、私の選挙区の農業関係の団体を回られました。先生方がそこでどんなにすばらしい演説をされ、国会報告をされたのかは地元の農業団体の方たちから詳しく様子を聞いております。やはりそのときに、主要農作物種子法には本当は反対だったんだ、でも仕方なかったんだと。今回も、漁業法は問題で反対だったと、本当は。
また、農業の団体の組織内議員である皆さんも、国会終了後、全国比例の方たちですけれども、私の選挙区の農業関係の団体を回られました。先生方がそこでどんなにすばらしい演説をされ、国会報告をされたのかは地元の農業団体の方たちから詳しく様子を聞いております。やはりそのときに、主要農作物種子法には本当は反対だったんだ、でも仕方なかったんだと。今回も、漁業法は問題で反対だったと、本当は。
この団体の中には与党内の組織内議員の中央後援会と野党内の組織内議員の中央後援会が、二つあると。引用しますけど、両団体は議員個人あるいは政党と全く関係ない独立した組織ですと言っております。
日教組の組織内議員。これだけ多くの日教組の組織内議員が要職に入っている。 総理はかねてから保守政治家を自負しているようですけれども、総理の中心になってまとめた、この「私たちはどのような国をめざすのか 日本の歴史から未来を展望する」という、松下政経塾政経研究所国策研究会が出版した本、私も丁寧に読ませてもらいました。 総理はこのように書いていますね。
日政連に所属している組織内議員以外は本当に数人しかいないんですよ。その数人の一人が平野大臣なわけです。まさにこれから進めていこうとすることの中立性が疑われる、だからこそよく考えていただきたい。 大阪で教育基本条例が出てきた。あの根幹に何があるのかって、組合問題ですよ。
産経新聞によりますと、ＮＴＴ労組の政治団体であるアピール21が、内藤総務副大臣ら組織内議員側に対して、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去三年間に総額九千四百万円を資料費として支出をしていたということでありました。私どもの調査でも、これは確認をいたしました。ビラ一枚当たり数円と目される、これは我々の常識でありますが、そういった作成費用に対して、これを一枚百円で購入をしている。
まず、組織内議員というのがあるんだそうですが、組織内議員とは何でしょうか。これについて、直嶋先生、いかがですか。
○国務大臣（直嶋正行君） 組織内議員というのは、どういう人を組織内議員と呼ぶかはそれぞれ労働組合によって違います。 連合の場合は、連合の出身の議員及び連合の各加盟の組合が組織内議員として推薦をした方を組織内議員というふうに呼んでおります。
つまり、いかに組織内議員であっても労働組合が直接、資金支援を行なうことは許されないのです。そこで、「政治資金規正法」に基づく「政治団体」を設立して、積極的な支援を行なっていく必要がありました。 ということで、二〇〇五年一月にこのアピール21というのをつくったと。
今は法務大臣についておられるから、それは辞しておられるのかもしれないですけれども、南野知惠子さんと清水嘉与子さんが三年ごとに看護連盟の組織内議員的な立場におられて、選挙に当選されているというふうに思うんです。
実質的な話をしていて、要するに、国民が知りたがっているのは、実際選挙にお金がかかるから、そして看護連盟の組織内議員だから、一億五千とか二億とかが、二〇〇二年、二〇〇三年に南野さんの名前を付した政治団体に入っているんだと。そこから、資金管理団体にはそれは一千万か何かしか動いていないかもしれないけれども、そこがある意味では選挙部隊になって、お金を使って選挙をやっているわけですよ。
きょうもその問題でお聞きをしておきたいんですが、ちょうど民間労働組合で組織している政策推進労組会議というのがありまして、これは総評、同盟、中立労組、すべてそれらに参加している組合も入っておりまして、横断的な組織でしてね、民間の組織でございまして、これが各地方それぞれの組合が持っている組織内議員というんですね、これ一千百名あるわけですが、それを対象にして昨年の十月から十一月にかげてアンケート調査をやっているわけでございます